厚生労働省のひきこもりの定義と推計
引用元リンク 厚生労働省
ひきこもりの定義について
「ひきこもり」の定義など1■調査方法※令和２年５月厚生労働省調べ。※各自治体が概ね過去10年間に実施した調査の状況について、厚生労働省がとりまとめたもの。※調査時点令和２年５月調査対象47都道府県1,741市区町村■実施自治体数※（）は各区分毎の自治体数に占める割合※（）は、調査実施自治体数(n＝397)に占める割合【留意点】○一部の自治体では複数の方法により調査を実施している。○調査対象者の定義や年齢層は、自治体によって差異がある。■調査実施397自治体のうち、95自治体が調査結果を公表区分都道府県市区町村合計指定都市一般市・区町村自治体数26 / 47 371 /1,741 10 /20 188 /795 173 /926 397 /1,788 (55.3%) (21.3%) (50.0%) (23.6%) (18.7%) (22.2%)調査方法民生委員・児童委員保健師・NPO・事業者標本調査全戸調査その他(アンケート・聞き取り) (アンケート・聞き取り) (無作為抽出によるアンケート) (アンケート) (当事者からの聞き取り、住民からの連絡など)自治体数295 87 40 8 17 (74.3%) (21.9%) (10.1%) (2.0%) (4.3%) 2項目実施状況普及啓発＞障害部○厚生労働省Webサイト内の「みんなのメンタルヘルス総合サイト」、「こころもメンテしよう」において、うつ病を含む精神疾患の正しい理解と治療や生活に役立つ情報、若者向けに心の不調への対処法等を紹介。職場における対策＞基準局○「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の普及啓発、ストレスチェック制度の実施の徹底により、事業場におけるメンタルヘルス対策の普及を図る。＞基準局○産業保健総合支援センターにて、事業者や産業保健スタッフ等への研修等を実施すると共に地域産業保健センターにおいて、メンタルヘルス不調の労働者に対する個別訪問等を実施。＞基準局○働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」にて、情報提供や電話相談等を実施。学校における対策＞文科省○教育委員会や学校向けの自殺予防に関する研修会（「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」）等を通じて、「SOSの出し方に関する教育」を含めた自殺予防教育や、精神疾患の予防等も含めた心の健康の保持に係る教育を推進。＞文科省○スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置の充実や、「24時間子供SOSダイヤル」等の相談窓口の周知、SNS等を活用した相談体制の整備等により、相談体制の充実を図る。自殺総合対策大綱における職場・学校でのうつ予防に資する主な取組3①地域自殺実態プロファイル②地域自殺対策政策パッケージ③地域自殺対策計画策定の手引計画策定の標準的な手順と留意点を提示。→計画策定を円滑化。地域レベルの実践的な取組への支援指定調査研究等法人から、①地域自殺実態プロファイルと②地域自殺対策政策パッケージを、厚生労働省から、③地域自殺対策計画策定の手引を提供するなどの地域自殺対策計画の策定支援を通じて、地域レベルの実践的な取組への支援を強化。全ての都道府県・市町村それぞれの自殺の実態を分析。→地域特性の把握と課題の整理。自殺対策の先進的事例を収集した政策集を提供。→全国的に実施が望ましい「基本パッケージ」と、地域特性に応じて付加する「重点パッケージ」を提示することで地域特性を考慮した施策立案を容易に。基本パッケージ重点パッケージ①地域におけるネットワークの強化②自殺対策を支える人材の育成③住民への啓発と周知④生きることの促進要因への支援⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育①子ども・若者②勤務・経営③生活困窮者④無職者・失業者⑤高齢者⑥ハイリスク地⑦震災等被災地⑧自殺手段4地域の実情に応じて、様々な世代やリスク要因に対応した自殺対策を実施する。＜①地域自殺対策強化事業（自治体向け）補助率1/2,2/3,10/10＞○対面、電話、SNS相談の実施・自殺予防関連の相談会の開催・電話やSNS等を活用した相談窓口の設置○人材養成の支援・各種相談員の養成や地域住民等を対象としたゲートキーパー養成研修○適切な情報の発信・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知○自殺未遂者や自死遺族への支援・未遂者への継続的支援や自死遺族団体の活動支援など＜②自殺防止対策事業（民間団体向け）補助率10/10＞全国的に自殺防止対策に取り組む民間団体による相談活動等を支援【事業の目的】○我が国の自殺者数は、21,081人（令和２年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。○自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。○地域の特性に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す。【事業の概要】○交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な取組みを行う自治体や広く全国に事業を展開する民間団体を支援する。地域自殺対策強化交付金事業概要・目的事業イメージ・具体例資金の流れ地域自殺対策計画に基づく地域の状況に応じた自殺対策への取組を支援し、自殺念慮者等に対し、その背景にある様々な要因に応じた「生きる支援」を行うことで、安心・安全な社会の実現に寄与し、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現が期待される。期待される効果国都道府県民間団体市区町村交付申請により補助補助令和3年度予算額27.8億円公募により選定・補助5ワードファイルのメニュー一覧を添付6検索事業者と連携した自殺対策の取組①検索事業者６社、ＳＮＳ事業者３社に対し、「自殺」、「死にたい」等の検索キーワードが書き込まれた際に、当省の相談窓口を紹介するＨＰへ誘導（検索結果の上位に表示）するよう依頼。（2007年から、社会課題解決施策として実施。）②広告費を活用し、Ｙａｈｏｏ！とＧｏｏｇｌｅにおいて検索連動型広告、Ｙａｈｏｏ！トップページ等の動画広告を実施。③広告費を活用し、ＳＮＳ公告（Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ）を実施。7【検索事業者】【SNS事業者】○SNS広告（Facebook・Twitter・LINE）Yahoo株式会社Google合同会社日本マイクロソフト株式会社BIGLOBE株式会社株式会社NTTドコモ（Dメニュー）NTTレゾナント株式会社（goo）株式会社ミクシィTwitter Japan株式会社FacebookJapan株式会社○検索広告（Google・Yahoo!）自殺に関連する言葉を検索すると自殺に関連する言葉を検索すると○相談窓口への誘導（無償で実施）○広告の実施（広告費を活用）検索事業者と連携した自殺対策の取組○動画広告（Yahoo!・YouTube）○「死にたい」「自殺」「殺して」「飛び降り」などのワードが書き込まれた際に厚労省の相談窓口に誘導（検索結果の上位に表示）するよう依頼。○２００７年から、社会課題解決施策の一環として、無償で実施。○「死にたい」などのワードに加え、「人生つかれた」「いなくなりたい」など関連するワードを幅広く設定し、書き込まれた際に厚労省の相談窓口に誘導。○ YouTubeやFacebook、LINEなどの媒体において、広告を掲出。→ランダム、若しくは、ネット上の行動履歴に応じて、ユーザーを絞り掲出。8支援情報検索サイト支援情報検索サイト（電話の例）拡大地域等を選択した場合の例ココをクリック主な電話相談窓口を選択した例9厚生労働省ＨＰ「まもろうよこころ」（電話の例）10新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である緊急小口資金等の特例貸付の償還免除のご案内緊急小口資金等の特例貸付における償還免除については、「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する」こととしていましたが、その具体的な取扱いを決定しました。償還免除のポイント✔償還免除は、資金種類ごとに一括して行います。具体的には、①緊急小口資金、②総合支援資金の初回貸付分、③総合支援資金の延長貸付分、④総合支援資金の再貸付です。✔借受人と世帯主が住民税非課税であれば、償還免除の対象とします。そのほかの世帯員の課税状況は問いません。✔判定時期と判定対象となる課税要件は、資金種類により異なります。具体的には、下記の図をご覧ください。償還初年度目（令和４年度）償還２年度目（令和５年度）償還３年度目（令和６年度）緊急小口資金20万円総合支援資金初回貸付分45万円60万円延長貸付分45万円60万円総合支援資金再貸付45万円60万円判定時期と判定対象となる課税要件（単身世帯）（２人以上世帯）償還前年度又は償還初年度が非課税判定対象となる課税要件償還２年度目が非課税償還３年度目が非課税一括免除（据置期間延長）※ ※ ※償還免除後も、自立相談支援機関等による継続的な支援を受けるようフォローアップします。一括免除一括免除11特例貸付の償還免除に関するＱ＆ＡＱ１償還免除を受けるための手続きはどのようにすればよいですか。Ａ１償還免除は、社会福祉協議会へ申請していただきますが、具体的な時期や書類は、厚生労働省において検討中です。Ｑ２住民税が非課税であるかどうかはどこで確認できますか。Ａ２お住まいの市町村で非課税証明書をとっていただくことで確認ができます。なお、令和３年度の課税情報が取得できる時期は、一般的に６月以降ですが、市町村へご確認ください。Ｑ３なぜ全額が一括で免除ではないのですか。Ａ３特例貸付は、貸付の実施方法において、緊急小口資金、総合支援資金の初回貸付、延長貸付、再貸付を単位として貸付期間の設定や資金交付を行っていることから、償還免除の判定方法についても、貸付する際の資金交付額や順序を踏まえ、各々一括免除を行うこととしました。償還になった場合の借受人の方の返済額や時期にも配慮しています。Ｑ４住民税非課税の範囲内に住民税の所得割のみ非課税の者は含まれますか。Ａ４含まれません。【お問合せ先】個人向け緊急小口資金・総合支援資金コールセンター電話0120-46-1999 12
